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１日から自転車運転時のヘルメット着用が努力義務となった。
民間企業の今年２月の調査では、日常的に自転車を利用する人でも、いつも着用しているのは２割程度にとどまっており、着用率の向上がこれからの課題となる。
自転車の死亡事故は頭部外傷が致命傷となるケースが大半とあり、警察や自治体も啓発に普及に力を入れる。

３月２９日、東京都渋谷区の自転車店「サイクルベースあさひ千駄ヶ谷デプト」の店頭に、ずらりとヘルメットが並んでいた。
カラフルな子ども用、落ち着いた色の大人用、値段も５０００円弱から１万５０００円までと幅広い。

カナダのブランド自転車などを扱うこの店舗では、これまでヘルメットは子ども用が中心だったが、１月下旬から大人用の陳列スペースを２倍に広げた。
最近は毎日のように購入を検討する客が訪れ、価格は８０００円前後、帽子のようなつばのあるデザインが人気という。
店長の雁瀬（がんせ）雄太さん（３３）は「思った以上に中高年のお客様が増えてきた。大人用は今は在庫が品薄だが、いずれはさらにスペースを拡張したい」と話す。

この日訪れた新宿区の主婦（６４）は、買い物でよく自転車を利用するといい、「これまでは、周囲の人がかぶっていないので抵抗があった。転んだ時にも安心だし、これを機にしっかりと着用しようと思う」と商品を選んでいた。

警視庁によると、２０２２年の１年間に、都内では自転車に乗っていた３０人が交通事故で死亡したが、全員がヘルメットを着用していなかった。
過去５年間の自転車死亡事故の分析では、非着用者の致死率は、着用者の２・３倍と高く、警視庁は「大切な命を守るため、大人も子どももヘルメットを着用してほしい」と呼びかけている。

持ち運び課題
着用率を高めるには、利用者の安全意識の向上が欠かせない。

シェアサイクル「ダイチャリ」の運営会社などが２月に行ったインターネット調査（１２９９人対象）では、週に１回以上自転車を利用する人のうち、４月から着用が努力義務となることを知っている人の割合は６７・９％と比較的高かった。

しかし、着用率をみると「毎回着用している」が２１・２％、「たまに」が１３・９％にとどまり、６４・８％が「していない」と回答した。
ヘルメットを所有する人は４割弱で、その中でも、毎回着用する人は半分程度だ。

着用率を上げるために必要な取り組みを聞く質問では、「持ち運びやすいヘルメットの開発」（４７・３％）を挙げた人が最も多く、「着用の重要性に関する報道の増加」（３２・８％）、「購入に対する補助制度」（２９・４％）と続いた。

持ち運びの煩雑さや購入費用が、普及のネックとなっている格好で、自転車政策に詳しい鈴木裕介・福岡大教授（交通経済学）は「ヘルメットの効果は実証されている。努力義務化を機に、利用者への安全教育などに取り組むとともに、着用の動きを広げていく必要がある」と指摘する。