志葉玲　フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

　石破茂首相が今月３日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する方向で検討していると発言したことが波紋を呼んでいます。ネット上では新たな財政負担増になるのではとの反発がありますが、そうした議論とは別に、一見、良いことのように見えるガザ住民への支援も、イスラエルや米国の戦争犯罪に加担する恐れがあり、慎重に議論すべきです。

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エキスパートの補足・見解

　筆者は難民受け入れに賛成の立場ですが、本件に関しては慎重にならざるを得ません。イスラエルや米国のトランプ大統領は、ガザから住民を追い出す「ガザの無人化」を目論んでおり、これは集団的な強制移住で、戦争犯罪です。ガザは壊滅的状態で人々の住居もろくにない有様ですが、無差別かつ大規模な破壊を行ったのはイスラエルであり、同国に軍事支援を行ったのは、米国やドイツ等の国々です。日本が人道支援を行うことは重要ですが、まずは加害者である国々に自らの行いの責任を取らせるべきです。

　また、イスラエルはガザ支援の中心を担ってきた難民救済事業機関（UNRWA）を追い出そうとしていますが、それはガザにさらなる人道危機をもたらすことは確実で、日本としては、まずこの件に強く反対すべきです。（以下ソース）

2/4(火) 11:55
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/eb6d88f62dcf236d97e159075460e6d4200682cc