虐待を受けるなどして乳児院などに保護された乳幼児を、速やかに里親に託すため
東京都世田谷区は2025年度から、緊急受け入れが可能な里親の待機制度をスタートする。
一般的に保護された子どもたちは保護施設を経て里親に引き継がれるケースが多いが、環境変化による負担も大きく、里親が直接受け入れる枠組みを目指すという。

◆4月から、月10万円で4家庭が待機
　対象は0歳～未就学の乳幼児。区は4月以降、一定の条件を満たした4家庭を緊急受け入れ先として確保する。
4家庭には月10万円の待機料を支払い、原則的にはいつでも子どもを迎えられるよう準備してもらう。区によると都内の自治体では初の取り組みで、新年度当初予算案に事業費550万円を盛り込んだ。

区によると、区内では2023年度、乳幼児15人が乳児院や医療機関などに一時保護された。
ただ、保護施設では担当者が交代で子どもたちに対応し、特定の大人が継続して接するのが難しい状況がある。
　7日の会見で当初予算案を発表した保坂展人区長は「子どもの愛着形成には、特定の大人が安定して関われる里親家庭に託すのが望ましい。
里親による速やかな受け入れが可能になるようにしたい」と話した。

東京新聞 2025/02/07
https://www.tokyo-np.co.jp/article/384509