小林武史氏　トランプ大統領のガザ地区「所有」計画に言及「どっちが得か、一流のビジネスマン的な発想」



音楽プロデューサーの小林武史氏（65）が6日放送のTOKYO　FM「ラジオのタマカワ」（木曜前11・30）に出演。

ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区から住民を移住させて米国が長期的に「所有」するとの計画を発表したことについて私見を述べた。



パーソナリティーの玉川徹氏と時事問題で盛り上がったことがあるという小林氏。

玉川氏から「トランプ大統領になって1期目でパリ協定離脱して、次の大統領で戻って、また今回離脱したじゃないですか。こうやって一進一退なんだよね。環境問題というか、CO2の問題に関しても。だから破ったと思ったら、また戻っちゃうってみたいなところもあって、そういうのってどう見てます?」と問われ、「見方って両面あるような気がする」と答えた。

そして、「昨日のガザ地区をね、アメリカがっていう話はかなり歴史的にも、凄いなって」とトランプ氏がガザ地区を所有する計画を発表したことについて言及。

「とんでもないという思いはあったけど、最初に」と率直な感想を述べた。その上で、「だけど、結局今あそこでいろんな紛争が絶えないわけで」と指摘した。



「一つの考え方として、もちろんパレスチナの方がどこにどうやって移住できるかとかいうのも、これは相当ハードルも高そうだし、簡単なことじゃないんだろうけど」と移住問題に触れつつ、

「ただ、なんて言うんだろう。そこで経済もいろんなことがうまく行ったり、いろんなことがうまく行った方が未来は変わっていくんじゃないかみたいな、一つのどっちが得かみたいな一流のビジネスマン的な発想」とトランプ氏の考え方を分析。


「こっちの方が得でしょって言ってるような動きが、もしかすると何かを突破していくことになりえるのなかというふうに、ちょっと妄想したりしてました」と考えをめぐらせたことを明かした。





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