日本学生支援機構が札幌市の４０歳代女性に奨学金の未返済分と利子の計約９８万円を請求し、女性が「自分の知らないところで両親が申し込んで使っていた」として返済義務の有無を争った訴訟があり、２審・札幌地裁（守山修生裁判長）が返済を命じた１審・札幌簡裁判決を取り消し、機構の請求を棄却する判決を言い渡したことが分かった。

　女性の代理人弁護士によると、親が無断で契約したことを理由に子どもの奨学金の返済義務を否定した判決は全国でも異例だという。２審判決は今月７日付。機構は上告を見送ったため、期限の２２日に２審判決が確定することになった。

　１、２審判決によると、女性の両親は「２０００年４月から０３年３月まで、毎月５万円（計１８０万円）を受け取る」との内容の奨学金を申請し、母親のがんの治療費に充てていた。両親は奨学金を借りたことを女性に知らせておらず、０３年１０月から父親が月々の返済を開始。だが、１８年１０月を最後に支払いが滞り、機構は契約の名義人の女性に残額を請求した。

　女性は訴訟で「自分は契約と無関係だ」と主張したが、１審判決は「親があえて文書偽造罪に当たるような行為をするとは考えがたい」と指摘。一方、２審判決は「娘に心配をかけたくなかった」などと述べた父親の法廷証言の信用性を認め、「女性が奨学金の申し込みに関与したとは認められない」と結論づけた。

読売新聞　2025/03/21 19:31
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250321-OYT1T50167/