三井住友銀行は全国約400の店舗網の再編に乗り出す。駅前などの約150支店を移転.改装し、商業施設を中心に展開していた小型店を2.5倍の約250店に増やす方針だ。資産運用の対応に特化した店舗も約80店に拡充するなど、需要の変化を踏まえて店舗の役割を明確化する。

　従来の支店は数十人規模の行員で営業してきたのに対し、商業施設内などに置く小型店「ストア」は7〜8人と少人数で運営。行員が現金を扱わず、ローンの相談などに対応している。

　インターネット取引の普及に加え、銀行や証券の手続きがスマートフォンで行える金融サービス「オリーブ」の利用拡大に伴い、支店の来店客は2020年度から3年で約3割減った。一方で、約100店あるストアは商業施設で土日も営業し、ストアに改装した店舗では来客数が平均で約3倍に増えている。

　これらを踏まえ、同行は駅前など好立地の支店もストアへ順次転換する。27年度以降、約250店舗まで拡大する方針だ。親会社の三井住友フィナンシャルグループは店舗や組織の合理化で、28年度までに計470億円のコスト削減を目指している。

　三井住友銀は約800万人のオリーブ会員を3年後に1500万人に増やす目標を掲げており、ストアはオリーブの利用を補助する拠点と位置づける。一方で従来型の支店は約270から120程度に減る見通し。多額の現金振り込みなど、銀行取引全般に対応する需要が大きい地域では支店を維持する。

読売新聞　2026/06/20 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260620-GYT1T00372/